四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
ヤングケアラーにつきましては、複合的な課題がある家庭の場合も多くあり、現在、ヤングケアラーの対応につきましては、先ほど申し上げました子ども家庭総合支援拠点に配置されております児童虐待防止対策コーディネーターあるいは家庭支援員等で対応しているところでございます。
ヤングケアラーにつきましては、複合的な課題がある家庭の場合も多くあり、現在、ヤングケアラーの対応につきましては、先ほど申し上げました子ども家庭総合支援拠点に配置されております児童虐待防止対策コーディネーターあるいは家庭支援員等で対応しているところでございます。
国の示す児童虐待防止対策総合強化プランにおいて、全市町村において当該支援拠点を令和４年度までに設置することが目標として掲げられており、本市においては、家庭児童相談室を強化する形で今年度から設置しており、専任の児童虐待防止対策コーディネーター及び家庭相談員の計４名を配置しているとの説明がございました。 次に、地域企画課から、小型焼却炉解体事前調査について説明を受けました。
現在、本市で把握し得るヤングケアラーではないかと想定されるご家庭の数でございますが、要保護児童対策、いわゆる児童虐待等の可能性があるご家庭や特別な支援が必要なご家庭として市が把握しているご家庭、ここに限って見てみますと、６月時点でヤングケアラーに該当する可能性がある児童がいるご家庭が２世帯ございまして、これの児童の内訳は、高校生が０名、中学生が１名、小学生が１名でございます。 以上でございます。
予定で予算計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して全面改修することとしたため、経費の減額を、中学校費で実績見込みによる要・準要保護生徒援助事業の減額等を、社会教育費で今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止となった江別市との小中学生研修交流派遣事業に係る経費の減額と実績見込みによる複合文化施設維持管理経費の整理を、当初県補助を活用して配置予定であった児童虐待
児童虐待の件数は増えていませんか。学校へ行きづらくなっている子どもは増えていませんか。町内の状況と課題をお伺いいたします。 エ、ひとり親家庭の現状と支援について。 ひとり親家庭は年々増加傾向にあると聞きます。
令和元年度包括外部監査には，約1,100万円が計上されていますが，今年度包括外部監査で，議会の議決によって選任された監査人が児童虐待関連施策に関する事務の執行について調査をしようとしたところ，高度な個人情報，秘密事情が含まれるとして，ケース管理台帳の閲覧や個別ケース検討会の傍聴などがかなわなかったと結果報告書の中で述べ，今後，包括外部監査と個人情報，秘密情報の利害が衝突した場合，これをどのように調整
市では、地域における児童虐待の防止及び早期発見と早期対応のために関係機関等と情報を共有し、連携を図ることで全ての子供たちが健やかで心豊かに暮らすことができることを目的として、平成１９年度に土佐市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の適切な対応に当たっています。
また，保護者の養育に課題があるケースや児童虐待などの不適切な養育に関しましては，子ども家庭支援センターが相談支援の窓口となっており，県の児童相談所や女性相談支援センターなどとも連携し，保護や家庭への支援を継続的に行っています。 子育て家庭が孤立しないよう，民生委員，児童委員や子育てサロンなど，地域の皆様の御協力もいただきながら，切れ目のない適切な支援体制の充実を図っているところでございます。
次に，児童虐待について伺います。 子供への虐待による痛ましい事件は絶えることなく，報道を聞くたびに４人の子供を育ている親としてやりきれない気持ちになるとともに，怒りが湧いてきます。
質問要点イ、児童虐待について。 児童相談所が2018年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は、速報値で15万9,850件で、前年度から２万6,072件増加したことが厚労省のまとめでわかったとあり、1990年度の統計開始から28年連続の増加となったと報じられていました。
次に，健康福祉では，少子化対策の強化として，保育ニーズの高い地域における利用定員の拡大や保育士等の人材確保など，待機児童対策にさらに取り組むことや，児童虐待防止対策の強化に向けて，本市における子供家庭総合支援拠点の早期設置を目指します。
今日、子供の貧困の拡大や児童虐待の増大など、子供の安全や豊かに成長できる環境が危機に瀕しています。日本の子供、子育て関係の財政規模は先進国中最低の水準にとどまっており、専門職の配置など今後の充実強化が求められているところであろうかと思います。 子供のためのセーフティーネットを基盤に、全ての子供が豊かに育つことのできる良質な育成環境を保障しなければならないと考えます。 そこでお伺いをします。
一方，少子・高齢化が進み，社会情勢や経済，労働環境などが大きく変化し，地域や家庭の支え合う力が脆弱化し，社会とのつながりをなくした高齢の親と無職の子の世帯，いわゆる8050問題ですけれど，その問題や児童虐待など複合的な課題を抱えた世帯への専門的な対応が求められ，従来の業務担当制ではカバーし切れない地域を総合的に捉え，地域を丸ごと対応しなければならない状況も生じてきております。
こうした背景があり，児童虐待から子供たちを守るために，平成23年に民法の見直しが行われました。 虐待を行う親から子供を引き離せない背景には，親権の問題があります。親権とは，未成年の子供を育てるために親が持つ権利の総称で，民法に規定されております。児童虐待は親権の濫用に当たり，それを防ぐために親権喪失という制度がありますが，制度が強過ぎてほとんど行われていないというのが実情でした。
それでは、最後になりますが、４番目、児童虐待防止についてお尋ねをしたいと思います。 現在日本は、人口減少・少子高齢化という大きな課題・問題に直面をしております。そんな中、毎日のように児童虐待の記事が報道されている訳でございます。昨日の山下議員の質問にもありましたが、本当に子供が欲しくて、欲しくても授からないために大変な思いと負担の中で頑張っておられる方もある訳でございます。
今回千葉県野田市での事件を受けて全国一斉の児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検が実施され、本町でも調査を行っております。虐待が疑われる事案情報が入った場合には、即座に安否確認を行うとともに、関係者で情報を共有し、当該家庭に対する適切な支援策を協議しながら早期の対応を行っているところでございます。
本市としましては，専門的な知識と経験を有する県の児童相談所と高知市が担う子ども家庭支援センターが，これまで以上に連携を密にし，連携強化をし，児童虐待の対応はもちろんのこと，養育困難家庭への支援などによる虐待の予防に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，最後になりますが，児童虐待防止対策のプランの関係での御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず，児童虐待に関する本市の取り組みについてでございますが，子供たちのとうとい命が失われるという痛ましい事件は，極めて深刻で憂慮すべきことであると捉えております。
政府はこの事件を受け，保護者による体罰の禁止を明記し，弁護士の配置など，児童相談所の機能を強化する方向で，今国会で児童虐待防止法と児童福祉法の改正を目指すとしています。 1990年代から子供の虐待が社会問題化し，1994年に子どもの権利条約を批准，2000年５月に児童虐待の防止等に関する法律が成立，11月に施行となりました。
次に、児童虐待防止対策についてであります。 児童虐待が起こる要因は、子育てを行う中での社会からの孤立、家庭の状況、親の生育歴、子供自身の要因、親と子供の関係など様々なものが考えられます。悩みや問題を抱える家庭に対し、子供や保護者に寄り添ってきめ細かな支援を継続することで虐待の発生を未然に防止することが重要であります。